遊休地は当然のこととして、社宅、寮、運動場、工場、資材置き場、倉庫、営業の拠点など、すべてにわたって売却を行った。同時に、不況によって追い込まれたオーナー企業では、経営トップの邸宅なども売却する例が増加した。いずれにせよ、不況が引き金となって、不動産市場に大量の土地が放出されていったが、これらの多くは、ディベロッパーが購入し、そこでマンションや建売住宅が次々と建築されて、供給が始まった。企業の所有する土地面積の広さは、個人地主の所有する土地と異なって大きく、マンションなどの大量供給を可能にした。
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最近の首都圏の例では、数百戸程度の規模のマンションは珍しくなく、１０００戸を超えるプロジェクトまで出てきている。