日野市のごみ減量推進市民会議のリーダーによると、同市でも以前から生産者責任を追及する市民運動があるが、「税金で処理しているので生産者にも市民にもごみ問題を見えなくしているのではないか」という。伊地知さんはこう主張する。「ごみ半減」から次のステップ「ごみゼロ」へ踏み出すために、「有料化」を「ごみ減量の切り札」ではなく、「ごみ減量を考える切り札」として捉え、しいていえば「ごみ処理費用・リサイクル費用はだれが負担すべきか」が見えてくる手段と捉え、「有料制」を「個人の生活の見直し、ライフスタイルの変革」だけに収斂せず、多摩地域の相互連携を強め、国全体の社会制度の見直しにつなげたい。