異常危険準備金（IFRS4号）について、IFRSでは異常危険準備金を負債として認識することを禁止している。工事契約（IAS11号）については、IFRSでは工事進行基準の採用が求められているが、日本基準では工事完成基準の選択適用が一部認められている。不良債権（既に開示されているものを除く）（IAS12号および30号）については、不良債権の税効果の開示は重要でないと考えられるが、十分な情報を投資家に開示していない場合には追加情報の開示が必要。資産除却に伴う廃棄、復旧等の費用の債務計上(IAS16号）について、資産除却時に発生すると予想される解体、撤去、土地復旧費用に関する債務が日本基準では通常計上されていないため、追加情報として開示が必要。