新聞広告や折込チラシ、インターネットなどの不動産広告は、限られた紙面で業者が顧客にアピールする販売促進の第一手段。したがって「こんな情報を出したら興味を引かない」と思われることは積極的に示しません。しかし、不動産広告は、公正取引委員会が認定した「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づいて、所在地や交通、専有面積など、表示しなければならない事項が決められています。これらの事項は、広告内の「物件概要」にまとめられており、ここには、マンションの資産価値や入居後の生活に影響する最低限の情報が凝縮されています。小さな文字で読みにくいのですが、必ず目を通しておきましょう。この物件概要はもちろん広告の中で事実と異なる表示をすると、不正な広告として「宅地建物取引業法」や「不当景品類及び不当表示防止法」などの法律で、業者は罰せられます。また重要な事実を示さなかったり、実際よりも優良や有利と誤解を与える表示、さらに物件概要の文字が小さすぎて判読できないなども不正とみなされるので、広告から不動産業者の信頼性をある程度判断することができます。