同時に少子高齢化を受けて、公的年金制度の改正も進んでいます。たとえば2005年4月には、しばらくすえ置かれていた国民年金の保険料が値上がりになりました。厚生年金保険料も、毎年10月には0．354％（実際には会社が最低半分負担するので0．177％）ずつアップしていきます。現在ではボーナスからも、月収と同じ割合だけ社会保険料（厚生年金保険料＋健康保険料）が徴収されていますので、ボーナスが目減りしていると感じているご家庭はさらにふえるでしょう。税金や社会保険料の負担がふえていることで、たとえ年収が上がっているケースでも、アップ分を帳消しにしているケースが少なくありません。年収が変わらない、あるいは下がってしまったなどというケースでは、がんばって働いているにもかかわらず、徐々に手取り年収が下がっていくという状況を生んでいます。いずれにしても日本では、すでに本格的な「減収増税時代」を迎えています。このことが、多くのご家庭に閉塞感を生んでいる原因になっているわけですが、手取り月収がジワジワと減りつつあるなかで、教育資金の負担は世のなかの動きとは関係なく、上昇をつづけているという恐ろしい状況が生まれています。もはや教育資金プランは、手取り月収がふえにくいという前提のうえで、「ため方」と「かけ方」を考えていかなければならなくなっているわけです。きちんとしたプランを立てたうえで教育資金と向き合わないと、教育資金負担が終わった時点で貯蓄が底をついてしまう可能性すら出てきています。詳しくは学資保険市場オフィシャルサイトをご覧下さい。減収増税時代は、教育資金プランの立て方が老後の暮らしぶりを左右すると心得て、教育資金のかけ方については、お子さんが小さいうちから綿密な計画を立てるようにしましょう。