所得格差や貧困の問題は、非正規雇用の観点からは、どのように解決していけばよいのだろうか。まずひとつは、均等待遇もしくは同一労働同一賃金というアプローチである。ＥＵ各国では、1974年のオイルショックに端を発した景気悪化によって、コストが削減できて柔軟に調整できるパートタイム労働者や派遣労働者が拡大していった。労働者側から、不安定になりがちな雇用条件について改善への強い要望があったことから、ＥＵレベルで統一的な基準を設ける必要があるとの認識が広まっていった。
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その結果まとめられたのが、1997年の「ＥＵパートタイム指令」である。ＥＵ指令とは、採択された場合、加盟国は、その目的を達成する義務が生じ、国内法を制定・改正しなければならないことになっている。定められた内容は「雇用条件に関しては、パートタイム労働者は、パートタイムであるというだけの理由で、比較可能なフルタイム労働者よりも不利益な取り扱いは受けない」というものだった。同じ仕事をしていれば同じ時間あたり賃金をもらうのが基本となっている。